野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
なお、令和４年12月26日をもって野々市市土地開発公社への所有権移転登記を終えております。 以上でございます。 ○早川委員長 それでは、ただいまから質疑を行います。ただいまの説明に対する質疑のある方は発言してください。ありませんか。 ないようでしたら、以上でただいまの説明に対する質疑を終了いたします。 その他、執行部から報告はございますか。ありませんね。
なお、令和４年12月26日をもって野々市市土地開発公社への所有権移転登記を終えております。 以上でございます。 ○早川委員長 それでは、ただいまから質疑を行います。ただいまの説明に対する質疑のある方は発言してください。ありませんか。 ないようでしたら、以上でただいまの説明に対する質疑を終了いたします。 その他、執行部から報告はございますか。ありませんね。
〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 市と土地開発公社において、令和４年４月15日に売買を行い、６月１日に所有権移転登記を完了しております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。 ◆15番（岩見博議員） その上で、次に進みます。
を定めること ││ │ │ │ │ │ │└─について ─┘│ │ │ │ ├──────┼──────┼────────────────┼────┼─────┼──────┤ │ │ │┌─令和２年度専決第２号 ─┐│ │ │ │ │ │ ││ 所有権移転登記手続請求事
当委員会に付託されました案件は、議案第46号 専決処分の承認を求めることについて中、令和２年度専決第２号 所有権移転登記手続請求事件に係る訴えの提起についての議案１件であります。 この案件につきまして、活発な質疑応答を行い、慎重なる審査を行いました結果、全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決した次第であります。
損害賠償の額を定めることについて │ ├─────┼───────┼─────────────────────────────────┤ │経済建設 │議案第 ４６号│専決処分の承認を求めることについて中 │ │常任委員会│ │ 令和２年度 │ │ │ │ 専決第 ２号 所有権移転登記手続請求事件
それらの活用を促しまして、流動化を持たせることで不動産の活性化あるいは所有権移転登記等の促進につなげてまいりたいと、そのように考えております。 さらに、森林の対策につきましては、国の補助金を活用しましてかが森林組合さんが平成21年度より境界の明確化事業を実施しておりまして、平成28年３月末で2,430ヘクタールを完了しております。今年度も約250ヘクタールを実施する予定と聞いております。
議決が得られましたら、直ちに所有権移転登記を行い、４月末までには代金の支払いが完了する見通しとなっております。 以上でございます。 ○副議長（谷本直人君） 山下教育管理部長。 ◎教育管理部長（山下正純君） 橋立地区で現在開催いたしております地元説明会についてでございます。 午前中、吉江議員に答弁させていただきました。今回の説明会につきましては、橋立地区の全町で開催を予定いたしております。
面積にして約27万9,000平方メートルの用地について、市への所有権移転登記が済んでおります。約80％の進捗状況でございます。 区域全体面積に対する用地買収面積の割合ですけれども、当初は75％を目標としておりましたけれども、多くの地権者の方々の御理解と御協力が得られまして、最終的には88％になる予定でございます。
相続農地の未登記問題については、資産価値の低い中山間地域の農地は相続時の所有権移転の際、わざわざ登録料を払ってまで所有権移転登記が行われることは今のところ少ないと思います。制度上の問題としても、農地法上、贈与の場合には農業委員会に届け出る義務がありますけれども、相続の場合はその義務はありません。
議案第74号は、土地の所有権移転により、負担金を納付する受益者に変更があった場合における手続を、一方または双方からの届け出によるものから所有権移転登記の確認によるものへ移行し、受益者変更事務の迅速化と負担金徴収の効率化を図るため改正するものであります。 議案第75号は、漁港法が一部改正され、漁港漁場整備法に法律名が変更されたことに伴い改正するものであり、合わせて条例の見直しを行うものであります。
また、敷地20万 1,000平米につきましては、本年６月に所有権移転登記を終え、建築予定面積約５万 1,300平米の新工場につきましては、来年13年の秋ごろに完成させまして、その後、工場内の設備工事とテスト操業を重ねまして、14年秋には全面操業に向けまして取り組んでいるところでございます。 以上でございます。